時代の要請に適した企業法務、コンプライアンス、CSR対応をアドバイス

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　契約や債権債務に関する問題、労務管理など、法務でお困りの問題についてお気軽にご相談ください。企業顧問として迅速に対応していきます。

　また、当事務所は、コンプライアンス、ＣＳＲ、リスク管理、コーポレート・ガバナンスなどの問題に精通しています。

　

　近年、国連が持続可能な開発目標(SDGs)を採択、企業がSDGs施策をコーポレートミッションとして定義し、実現していくことは時代の要請です。

　GPIFが国連責任投資原則(PRI)への署名を行って以降、環境、社会、ガバナンス(ESG)課題への取り組みに関する企業の積極的な取り組みと開示は機関投資家の注目となっており、ESG経営への期待は高まっています。

　人権の分野では、2011年に国連が採択した「ビジネスと人権」指導原則の実施は、G7諸国において重要な課題と認識され、英国現代奴隷法をはじめとする諸外国法制に日本企業も対応を求められています。グローバル展開する日本企業のサプライヤー工場での労働環境、特に児童労働、人身取引、過酷労働、技能実習生問題、ハラスメント等は、国際NGOやメディア等の指摘で発覚すれば、企業価値を損失する多大なリスクとなりますし、何より持続可能な企業の発展の観点からは、根絶のための体制づくりが急務となっています。

　

　他方、グローバルトレンドとしての2017年以降の#MeTooの流れから、セクシュアルハラスメントをはじめとするハラスメント対応や、働き方改革、女性活躍推進が求められています。

　

当事務所では、国際人権NGOでの企業とのダイアログの経験を踏まえ、CSR・コンプライアンスの一環として社内の人権指針策定や、 人権デューディリジェンスの具体的な実施、リスク管理対応等について、最先端の情報に基づくお手伝いをすることができます。

　

　当事務所代表は、日弁連等の女性の権利に関連する委員会の委員長等の役職を経験、女性の労働環境改善やセクハラ対応、男女共同参画に関わる活動をしてきました。

　セクシュアルハラスメントをはじめとした各種ハラスメントに関するルール作り、女性活躍推進に関わる企業の体制づくりにご協力させていただくことが出来ます。

　講演等も引き受けておりますので、是非お気軽にご相談ください。