借金でお困りの個人・企業の方、破産・債務整理のことならお気軽にご相談ください。
事業に行き詰って借金が増えて支払いが困難になってしまった方、クレジット・サラ金の返済が苦しい個人の方、家族に言えない借金の悩みを抱えている方、一人で悩まずに、当法律事務所にお気軽にご相談ください。 当事務所は個人の債務整理、破産・民事再生、過払い金請求訴訟から、大規模な企業倒産、中小企業の破産まで、経験豊富な弁護士が事案に即した解決のために尽力いたします。 家族にも勤務先にも借金のことを知られたくない、と悩んでいる方も多いことでしょう。
私たちは、お客様のプライバシーを守ってご相談にのります。
受任通知
弁護士への依頼により、債権者からの取り立てがストップします
借金の返済の督促で、精神的に参ってしまっている方は少なくありません。弁護士から債務整理または破産について事件を受任する 場合、速やかにすべての債権者に、事件受任を伝える「受任通知」を発送します。弁護士から受任通知を受け取った場合、 金融機関はご本人に直接、請求・接触することができなくなります。
債権調査
正確な負債額を調査します
弁護士は、金融機関に対し債権調査を行い、利息制限法に基づいて、債務額を確認します。利息制限法に基づいて計算すると、 金融機関から請求を受けている金額より、かなり圧縮される事案や、借金を払いすぎていたことが明らかになる場合も少なくありません。
任意整理
無理のない範囲で返済をしていきたい方に
自己破産等の手続きをせず、借金の返済をしていこうという方のために債務の整理をし、新たな返済計画を債権者との間で合意し、 返済していくことができます。 利息制限法に基づき残債務額を正確に計算し、無理のない返済計画をたて、債権者との和解交渉を 進めていきます。
過払い金請求
借金の払い過ぎ、取り戻すことができます
長い間サラ金から貸し借りを続けている方は、利息を支払いすぎていることがあります。 当事務所に依頼していただけば、 利息制限法に基づき借金の払い過ぎがないかを確認、過払い金を取り戻します。
自己破産
支払いができない状況の方、自己破産を申し立てます
借金が増え、現在の収入では返済することが困難な方には、自己破産の申し立てを行います。自己破産をしても戸籍にのったり、 選挙権がなくなるような不利益はありませんし、保証人でないご家族に借金が引き継がれることもありません。 是非一度ご相談ください。
個人再生
破産は避けたい、マイホームを守りたい、という方に
負債は多いけれど、自己破産はなんとか避けたい、という方にお勧めの制度です。 住宅ローンを抱えている方でも、 ご自宅を手放すことなく、法的な整理をすることができます。住宅ローンを除く債務について、減額したうえで、原則三年で 分割返済していく仕組みで、小規模個人再生、給与所得者等再生、という二つの手続きがあります。
企業倒産・企業の再建支援
事業に行き詰ったら。
当事務所では、様々な規模の企業倒産・企業の債務整理の事案を取り扱っておりますので、是非ご相談ください。
事業に行き詰った経営者の方の中には、ストレスから大きな病気をされたり、なかには追い詰められた気持から自殺を考える方もいらっしゃいます。 しかし、何よりも大切なのは命です。できるだけお早めに弁護士にご相談ください。
経営の実情に応じて、様々な解決手段があります。私たちは法的な観点からベストな解決方法をご一緒に考えてまいります。
経営が破綻した企業の場合、法的な手続きに従って破産により会社の清算をすることができます。企業破産の事案について破産を
申し立てる場合、裁判所の選任する破産管財人が複雑な事案を適切に解決していくことになります。民事再生等の方法もあります。
また、当事務所では、事業継続を望む企業の依頼を受けて、企業の債務整理・再建に関する事案も取り扱っています。
債権者との交渉や、金融ADR制度の活用等による負債の減額を通じて、再建のお手伝いをいたします。
借金に関連した様々なご相談にも対応致します
借金に関連した様々なご相談にも対応します。 家賃を滞納し、家の明渡しを求められている場合、次の入居先のあてもなく家を 出るのは大変なことです。立ち退きに関するご相談に乗ることができます。 また、自力での生活再建が困難な場合、 生活保護の申請という手段があります。当事務所では、生活保護の申請を代理する業務も積極的に行っています。 また、借金に関連する離婚やDV、家族関係のご相談にも対応いたします。
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